さいたま市 トラスト・アイ総合探偵事務所「浮気対策・予防豆知識」

不倫から離婚への厳しい現実

ここ日本では、離婚率は年々上昇しています。昔は離婚というと悪いことのような風潮でしたが、今や離婚なんていうのは日常茶飯事的なことで、特に珍しいことでもありません。離婚に対するハードルはかなり社会的にも低くなっています。まず、その離婚率が上昇している要因についてですが、大きな要因は女性の社会進出があります。つまり、女性は自分で稼ぐことができるようになったので、離婚をしても自立して生きていけるという社会的な立場の向上が離婚率を押し上げている要因の1つになっています。

上述した女性の社会的地位の向上、男女雇用均等ということで経済的な強さが離婚率をあげているということもありますが、男女が本当に平等かというと、まだまだ日本は男女平等に関しては後進国です。実際に専業主婦と専業主夫の割合を比べてみると圧倒的に専業主婦のほうが多いのも事実です。

例えば、専業主婦で生活をしている場合、そこから離婚をして自立するためには仕事を探さなくてはなりません。結婚するまでどのような仕事をしていたか、資格、学歴にもよりますが、就職という意味でいうと売り手市場の現在でさえ、簡単なことではありません。すぐに好条件の仕事が見つかるわけもなく、働くといっても正社員での雇用があるかどうかも不安です。

このように、いくら男女が平等だと言いながらも実際に社会的にまだまだ女性は弱い立場になっているのが現状です。

それでは、相手が不貞行為をしたことによって離婚をした場合には、その慰謝料はどの程度なのでしょうか。相手が不貞行為をして離婚をするのですから、しばらく生活できるだけのまとまったお金をもらえるものと考えてしまいます。

あくまで平均的な慰謝料の目安ですが、実際には金額として200-300万円程度です。どうでしょうか。この数値は大きいと感じるでしょうか。小さいと感じるでしょうか。離婚をするときには共同財産の分配があります。結婚をしてから得た財産を均等に割るというものです。家も車も電化製品も全て結婚をしてから得た財産は共同財産です。家や土地、物については資産価値を算出し、どちらかが相手にその半分を金銭で支払うというのが一般的ですが、離婚の原因が不倫だった場合には優位に進めることはできます。

しかしながら、これらをすべてあわせてもどうでしょうか。十分に生活ができるだけのお金になっているかというと、とてもじゃないですが、これからの人生を考えたときには小さな金額ではないでしょうか。

実際に離婚をしてから、翌月からは男性はすべて自分の給与は自分だけのものになります。当然、離婚をするときに子供がいる場合などは養育費を請求することはできますが、子供がいなかったら0です。

不倫が発覚して離婚となった場合には、男性は慰謝料を支払わないといけないということになり、それが大きなリスクのように感じますが、金額からいうと車を買う程度のお金で慰謝料は終わりです。自分だけではなく友人や親類など多くの人を巻き込むのが結婚であり、離婚です。離婚歴がある女性として生きていかなくてはならなくなる代償としてはあまりに小さい金額に感じるのではないでしょうか。ですが、日本ではそれが慰謝料となります。

【まとめ】
不倫が発覚して、即離婚というのは簡単なのですが、何も考えずに離婚をした場合には、離婚はできますが、その慰謝料というのは大きくありません。不倫が原因で慰謝料を請求し、離婚をする場合には、離婚後の自分の生活のことを考えて、しっかりと準備をしてから離婚をしなければ、離婚後の生活で困窮する可能性があるので注意が必要となります。

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